舞鶴市立城南中学校いじめ防止基本方針

はじめに
　いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
　舞鶴市立城南中学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市、学校・地域住民・家庭その他の関係者と連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。　

第１　いじめ防止等のための対策の基本的な考え方
　１　いじめの定義
　　「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生
　　徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（イン
　　ターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の
　　苦痛を感じているもの。」とする。

　２　いじめ防止等の基本理念
 
 　(1)　いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こりうる最も身近で深刻な人権侵害である。

 　(2)　いじめを防止するためには、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となり、また、
　　　　広く社会全体で取り組まなければならない。
 
　 (3)　いじめから子どもを守り救うためには、学校、保護者、地域など、市民一人ひとりが「いじめは
　　　　絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識をもち、それぞれの役割を自覚し、
　　　　主体的に、かつ連携して社会総がかりでいじめ問題の克服に取り組む。

第２ いじめの防止等の組織
　１　いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ防止対策委員会」を置く。

　２　「校内いじめ防止対策委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や外部
　　　有識者等を加える。
　　　校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ対策担当教員、各学年主任、教育相談主任、
　　　養護教諭、スクールカウンセラー

　３　「校内いじめ防止対策委員会」は、迅速に行動するために既存の下記の組織や会議も委員会に
　　　位置付ける。

　　(1)　「学校運営委員会」…校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主任、教育相談主任、
　　　　　養護教諭、特別活動主任等で構成し、毎朝情報交流を行う。

　  (2)　「生徒指導部会」…校長、教頭、生徒指導主任、各学年生徒指導担当で構成し、　毎週木曜
　　　　　日に情報交流を行う。小学校との連携も図る。

　  (3)　「教育相談部会」…校長、教頭、教育相談主任、各学年教育相談担当で構成し、毎月定例部
　　　　　会を行う。小学校との連携も図る。

　  (4)　「週会」…全教職員で毎週金曜日、生徒下校後に生徒指導等について情報交流を行う。

　４　「校内いじめ防止対策委員会」は月１回を開催し、緊急に必要があるときはこの限りでない。

　５　「いじめ防止対策委員会」は、外部有識者として学校アドバイザー、ＰＴＡ役員等を加え毎学期に
　　　　開催し、具体的な行動計画の実施状況の検証や見直し等について指導助言を得る。緊急に必　
　　　　要があるときはこの限りでない。

　６　「校内いじめ防止対策委員会」「いじめ防止対策委員会」は、次のことを行う。

　 (1)　基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成・実効・検証・修正

　 (2)　いじめの相談・通報の窓口

 　(3)　関係機関、専門機関との連携

　 (4)　いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有

　 (5)　いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制
         及び保護者との連携等対応方針の決定

　 (6)　重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかの判定

　 (7)　重大事態に係る事実関係を明確にするための調査

　 (8)　当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進
 
第３　いじめの未然防止
　１　基本的な考え方
　　　　いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもな
　　　りうるものである。このことを踏まえて、すべての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認
　　　め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、いじめを許さない集団づくり
　　　のために、全教職員がＰＴＡ等関係者と一体となって継続的に取組を行う。

　２　いじめの未然防止のための取組
　 (1)  わかりやすく規律ある授業の推進
　　　ア　少人数授業の推進
　　　イ　言語活動の充実（朝読書、こころの扉）
　　　ウ　補充学習・家庭学習活動の充実
　　　エ　授業評価の活用（７月、１２月）
　　　オ　ベル着の徹底
　　　カ　教室環境の整備
　　　キ　その他

　 (2)　自己有用感を育む取組の推進
　　　ア　行事における学級づくりの推進
　　　イ　ボランティア活動（紫陽花隊）
　　　ウ　その他（小中連携、中高連携）

　 (3)　豊かな心を育む取組の推進
　　　ア　体験活動の充実
　　　イ　道徳教育の推進
　　　ウ　生徒会活動の充実
　　　エ　紫陽花プロジェクト…地域との交流活動やボランティア活動への参加
　　　オ　規範意識、コミュミケーション能力の向上

　 (4)　いじめについて理解を深める取組の推進
　　　ア　人権旬間の取組
　　　　　各学年、年２回実施（７月、１２月）

　 (5)　教職員の資質能力の向上を図る取組の推進
　　　ア　校内研修の実施（年３回）
　　　イ　校外研修会への参加
　　　ウ　いじめ不登校対策会議への参加

第４　いじめの早期発見
　１　基本的な考え方
    　いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員にわかりにくい場所や時間に行われたりするな
　　ど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことか
　　ら、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構
　　築等に努める。

　２　いじめの早期発見のための取組
　 (1)　認知と情報の集約と共有
　　　ア　各学級において担任は、生活ノートの活用、学級運営委員会、個別懇談等で、他の教職員
　　　　　 は、授業や行事等で些細な兆候を積極的に認知する。

　　　イ　いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ防止対策委員会」や各部で情報
　　　　　を共有する。

　　　ウ　共有された情報については、校長に報告し各学年主任を通じて全教職員で共有する。

　　　エ　緊急の場合は、緊急職員会議等で情報を共有する。

　 (2)　全生徒を対象としたアンケート調査及び聴き取り調査を実施する。
　　　　・アンケート調査 　　　６月、１１月
　　　　・聴き取り調査　　　　 ６月、１１月
　　　　　※これらの調査や措置は、５年間記録として保存する。

　 (3)　ＰＴＡの協力を得て保護者用チェックシートを活用する。

　 (4)　相談体制の整備と周知
　　　ア　年２回教育相談週間を実施（６月、１１月）
　　　イ　スクールカウンセラーとの情報の共有
　　　ウ　舞鶴市教育支援センター「明日葉」「いじめ相談室」との情報の共有
　　　エ　校内相談窓口の設置

第５　いじめに対する取組
　１　基本的な考え方
　　　　いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員
　　　会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守り通すとともに、
　　　加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、
　　　教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。
　
　２　いじめの発見・通報を受けた時の対応
　 (1)　いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。

　 (2)　いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに校長に
　　　　報告し「いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。

　 (3)　「いじめ防止対策委員会」を中心に関係生徒から事情を聴くなど、いじめの有無の確認を行
　　　　う。結果は、加害・被害生徒及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、校長は教育委員会に
　　　　報告する。

　 (4)　いじめられた生徒、その保護者への支援を行う。

　 (5)　いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を伝
　　　　え、協力を求める。

　 (6)　生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連
　　　　携を図る。

　 (7)　いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、
　　　　認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

　 (8)　いじめの対処について、指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、必ず「拡大い
　　　　じめ防止対策委員会」で外部有識者等による指導助言を得るとともに、教育委員会へ報告す
　　　　る。

第６　重大事態への対処
　１　重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を　　協議す
　　　る。学校が調査を行う場合は、「いじめ防止対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを
　　　踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。

　２　学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して
　　　適切に情報を共有する。

　３　調査結果を教育委員会に報告する。

　４　調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。

第７　関係機関との連携
　１　地域・家庭との連携の推進
　 (1)　ＰＴＡとの連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
　　　ア　研修会の実施
　　　イ　携帯電話、スマートフォンに対する城南中ＰＴＡアピール文の啓発をはかる。
　 (2)　いじめの防止に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。

　２　関係機関との連携の推進
　　　警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るよう努める。